ブルームバーグによると、6月9日、中国は国家発展改革委員会が主導する、全国的に相互接続されたAIデータセンターネットワークを構築するため、今後5年間で約2兆元（2950億ドル）を投資する計画だ。国有企業のうち中国移動や中国電信などが、ほとんどのデータセンターを運用する。投資の狙いは、AIチップを含む関連技術の80%以上を、ファーウェイなどの国内サプライヤーから調達し、NvidiaやAMDへの依存を減らすことにある。資金は主に、10年を超える年限の超長期国債を含むソブリン債から調達され、さらに国家の戦略的産業投資基金、銀行融資、民間資本で補完する。2兆元の投資には、アリババやテンセントのような民間企業による支出は含まれない。中国のより広範な「6つのネットワーク」インフラ構想の一部であるこのプロジェクトは、電力網の建設と連携しつつ、2028年までにデータセンターを統一された計算ネットワークへ統合する見通しで、総投資額は最大で5兆元に達する可能性がある。
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