ガーナ国が面白い政策転換をしようとしている。金採掘業界に対する新しいロイヤリティ制度を導入する予定だ。

これまでガーナ国では金鉱山労働者に一律5％の税率を課していたが、これを市場価格に連動した変動制に切り替えるという動き。具体的には金価格が1オンスあたり4,500ドルに達した場合、ロイヤリティが12％まで上昇する仕組みになっている。ガーナ国の鉱業規制当局がこの新制度を発表したわけだが、従来の固定税率から柔軟な価格連動型へシフトするのは業界としても注目される変化だ。

興味深いのはリチウムにも同様の変動制が適用される点。1トンあたり1,500ドルから3,200ドルの価格帯に基づいて、ロイヤリティを5％から12％の範囲で調整するというもの。ただし他の鉱物については引き続き固定の5％税率が維持される。

アフリカ最大の金生産国であるガーナ国がこうした政策を打ち出す背景には、変動する国際市場に対応しながら鉱業収入を最大化したいという意図がある。米国や西側諸国からの政策転換の圧力がある中でも、ガーナ国はこの革新的なアプローチを推し進める方針のようだ。資源国にとって価格連動型のロイヤリティ制度は、市場環境の変化に柔軟に対応できるモデルとして注目されている。