ここ最近、政府の暗号資産市場への関与について、かなり明確な方針が示されたみたいだ。アメリカ合衆国財務長官が先月、議会で重要な発言をしたんだけど、要するに財務省と金融安定監視評議会には銀行にビットコインを買わせたり、納税者の資金で暗号資産を救済する権限がないということを改めて示したわけだ。

正直なところ、これまで金融危機が起きた時に政府がどこまで介入するのかについて、市場でも議論が分かれてたんだよね。でもこの発言で、少なくともビットコインに対する強制的な政府支援のシナリオは起こりにくいってことが改めて確認された。

これ自体は投資家にとって悪くない話だと思う。なぜなら、政府が無制限に市場に介入する不確実性が減るからだ。アメリカ合衆国財務長官のこうした明確な姿勢表明は、規制の枠組みがどこにあるのかを投資家に示すことになる。つまり、ビットコインのような資産に対しては、政府は裁量的な救済をしないということが制度として組み込まれてるってわけだ。

市場がこういう明確な方針を求めてたのは確かだから、この発言はある意味で安心感をもたらすかもしれない。少なくともビットコイン市場の今後の動きを考える上で、政府の無制限介入という不安要因が一つ減ったことになる。