Fidelity Digital Assetsによると、5月28日にイランは「Hormuz Safe」というビットコインを基盤にした決済システムを導入し、ホルムズ海峡の通航手数料の管理に用いている。これは世界の原油出荷の20%を扱っており、同システムの手数料はビットコインで決済される。
Fidelityの2026年の「デジタル・アセット・トレンド」レポートでは、この動きは、ビットコインが国際的な決済手段および準備(リザーブ)資産としてますます検討されている証拠だと強調された。レポートは、地政学的な緊張や金融制裁の中で、各国がドル建ての決済システムに代わる手段を求めていると指摘した。Fidelityはビットコインを「中立的」で「没収に強い」と評し、市場参加者の一部が、各国中央銀行が拡大させている金の準備と並んで、ビットコインを代替的な国際決済手段および価値の保存手段として捉えている様子を見ている。