6月4日付の発表によると、韓国の金融情報機関（FIU）は、海外への仮想資産移転に関する規制の取り組みを転換し、1,000万ウォン以上の取引に一律で義務付けていた疑わしい取引報告（STR）要件をやめ、取引所主導のリスク管理の枠組みに置き換えた。8月20日から施行される改正「特別金融情報法」の施行規則では、取引所が高額取引を管理するための独自の評価基準を設定するほか、顧客確認（KYC）要件とマネーロンダリング対策の基準を強化することになる。トラベルルールの遵守に関する最低基準の閾値は廃止された。さらにFIUは、暗号資産事業者に対する提案された負債対資本比率の上限200%について、1年間の猶予期間を付与した。
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