報道によると、3つの主要な米国の公的年金基金の幹部が、予定されているSpaceXのIPOに先立ってSpaceXに対する懸念を表明した。そこでは、「極めて」偏った持ち分の取り決めや、会社経営陣の内部に権限を集中させる統制構造が問題だとしている。年金基金はSpaceXに対し、特別議決権株（スーパ—・ボーティング・シェア）をなくし、過半数を社外の独立取締役で構成する取締役会を設けるよう求めている。これらの基金はNasdaqで指数連動型の持ち株ポジションを保有しており、SpaceXにおいて大きなパッシブ（受動的）株主になると見込まれている。
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