米国財務省は今週、中国および香港の個人と団体計9件に対する制裁を発表し、イラン向けの軍事装備の購入を手助けしたとして疑惑を挙げた。これに対し6月12日、中国外務省のスポークスマンである林剣氏は、中国は国際的な法的根拠や国連安全保障理事会の授権のない一方的な制裁に断固として反対すると述べ、あわせて中国の企業と市民の正当な権利と利益を守るために必要なあらゆる措置を講じる方針だとした。
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