パラダイムおよびハイパーリキッド・ポリシー・センターによれば、2つの団体は6月9日にFinCENおよびOFACへ、GENIUS法にもとづくステーブルコイン発行者に対する提案されたマネーロンダリング対策および制裁ルールに異議を唱える意見書を提出した。これらの団体は、二次市場での活動を発行者の活動のように扱うことは、規制対象のドル建てステーブルコインをパーミッションレスな分散型金融から遠ざける可能性があると警告した。さらに、発行者が、自身の直接の管理外にあるウォレットやDeFiアプリを通じたステーブルコインの移動に責任を負うべきではなく、またこのような広範なルールを適用すれば、有意義な規制上の利益につながらない価値の低い疑わしい取引報告が生み出され得ると主張した。
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