BlockBeatsによると、5月17日、SBI証券と楽天証券は暗号資産(クリプト)投資信託商品の開発・販売計画を発表した。SBI証券は、子会社であるSBIグローバル・アセット・マネジメントを通じて、ビットコインやイーサリアムを含む流動性の高い暗号資産を対象とするファンドを立ち上げる。開発と販売は社内で行う。楽天証券も同様に、楽天インベストメント・マネジメントなどのグループ企業と連携して商品を開発する方針で、スマホアプリでの取引を狙う。日経の18の主要ブローカーを対象にした調査では、規制の枠組みが整い次第、市場参入に前向きだと回答した企業が11社あった。
日本の金融庁は、投資信託やETFが暗号資産を保有できるようにする規制改正を進めており、2028年までに投資信託法の施行に関する政令を見直す計画だ。政府は4月10日に関連法案を承認しており、2027年度に施行される見通し。実施されれば、暗号資産取引にかかるキャピタルゲイン課税は、現行の最高55%から20%に引き下げられ、株式や債券の税率に合わせられる。
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