
《金融時報》(FT)が4月30日付の独占報道として伝えたところによると、ソフトバンク(SoftBank)は米国で、AIロボットとデータセンター基盤のインフラを手がける新たな独立企業「Roze」を分社設立する計画を進めている。目標は2026年までに最速でIPOを完了させ、評価目標は1,000億ドルに設定されている。FTによれば、ソフトバンク内部ではこの評価目標とIPOのスケジュールについて疑問の声もある。
FTが4月30日に報じたところでは、Rozeは孫正義(Masayoshi Son)が主導し、目的はソフトバンクのAI関連投資をIPOの形で具体的に現金化することだ。FTは、Rozeの基礎となる資産について、ソフトバンクが近年完了した一連の買収を挙げている。
DigitalBridge:2026年初めに30億ドルで買収。投資ポートフォリオにはAtlasEdge、DataBank、Vantage Data Centersなどのデータセンター資産が含まれる
Ampere Computing:65億ドルで買収された米国の半導体設計企業
ABBロボット部門:54億ドルで買収を発表
FTはまた、ソフトバンクが現在Arm Holdingsの約90%の株式を保有している一方で、Roze関連の株式の詳細は協議中だとしている。ブルームバーグ(Bloomberg)はこれまで、ソフトバンクがデータセンター運営会社Switchを約500億ドルで買収する件について交渉していたが、この取引は今年の早い時期に中止になったと報じていた。
FTが4月30日に報じたところによると、ソフトバンクのAI関連資産が同社の純資産価値に占める割合は、3年前の約18%から60%超にまで上昇した。ソフトバンクのOpenAIへの累計投資額は410億ドル超で、直近のラウンドでは、これまでに投じていた300億ドル超の基礎の上にさらに300億ドルを追加した。
メディア報道によれば、最新ラウンドのOpenAI投資に充てるため、ソフトバンクは先月、400億ドルの融資契約に署名しており、これはソフトバンク史上最大規模で、かつドル建てのみで行われる単発の借り入れだという。さらに別の報道では、ソフトバンクがOpenAI株を担保に、100億ドルのマージンローンを取得したとされている。
FTが4月30日に取材した関係者によると、ソフトバンクの内部ではRozeの評価目標とIPOの時期について疑念があり、一部の関係者は中東での地政学的な衝突による不確実性が上場のタイミングに圧力をかける可能性があるとみている。
FTは同時に、世界の投資家の間で、データセンターの建設ペースが過熱していないかという懸念が高まり続けているとも報じた。評価の目安として、Armの時価総額は現在約1,400億ドルだ。Switchの買収交渉が決裂したことも、Rozeの資産ポートフォリオに依然として不足があることを意味している。
FTが4月30日に報じた独占によると、Rozeはソフトバンクが米国で分社して設立を計画している新たな独立企業で、AIロボットとデータセンター基盤のインフラが事業内容に含まれる。目標は2026年までに最速でIPOを完了させ、評価目標は1,000億ドルだ。
FTが4月30日に報じたところでは、Rozeの基礎資産には、30億ドルで買収したDigitalBridge(AtlasEdge、DataBank、Vantage Data Centersなどの資産を含む)、65億ドルで買収したAmpere Computing、そして54億ドルで買収を発表したABBロボット部門が含まれる。
メディア報道によれば、ソフトバンクのOpenAIへの累計投資額は410億ドル超で、先月には最新ラウンドの投資に充てるため400億ドルの融資契約に署名したという。加えて、OpenAI株を担保に100億ドルのマージンローンを取得したとの報道もある。
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