U.S.軍事メディアDefenseBlogによると、米陸軍の第921契約支援大隊は最近、高高度バルーンシステム、ペイロード、運用ソフトウェアを調達するための入札（ソリシテーション）を発行した。業界からの回答は6月5日までで、納入先はハワイにあるインド太平洋軍の司令部となっている。この調達には、商用バルーン、Starlink衛星端末、軍用戦術無線機、電気光学式赤外線カメラ、そして高度18,000〜37,000メートルで稼働する信号情報収集システムが含まれる。
Axiosによると、米陸軍は2026年に「大規模な実験」を実施する計画で、インド太平洋地域全体で100基超の成層圏バルーンと太陽光発電のグライダーを同時に打ち上げるという。単一のバルーンは数百キロメートルに及ぶ範囲を監視でき、有人の偵察フライト出撃に比べてコストはその一部で済む。
